一条工務店と他社との固定資産税の比較！高い理由と節税術

一条工務店で夢のマイホームを検討する際、多くの方が気になるのが「固定資産税は高い」という噂ではないでしょうか。

高性能で魅力的な設備が標準仕様となっている一条工務店の家は、その分、資産価値が高く評価され、結果的に固定資産税が高くなる傾向にあるのは事実です。

しかし、なぜ高くなるのか、その具体的な理由や計算方法、そして他社と比較してどの程度の差があるのかを正確に理解している方は少ないかもしれません。

この記事では、一条工務店と他社との固定資産税の比較を徹底的に行い、その評価額の差が生まれる理由を深掘りします。

一条工務店の固定資産税が高い理由として挙げられる全館床暖房や太陽光発電システムの影響、そして家屋調査でチェックされるポイントについて詳しく解説します。

さらに、積水ハウスやヘーベルハウスといった鉄骨メーカーとの税額の違いにも触れ、ハウスメーカー選びの新たな視点を提供します。

また、坪数別の固定資産税シミュレーションを通じて具体的な金額のイメージを掴んでいただくとともに、新築時に利用できる軽減措置や長期優良住宅の認定による減税メリット、設計段階からできる節税対策まで、賢く固定資産税と付き合っていくための具体的な方法を網羅的にご紹介します。

これから一条工務店で家づくりを始める方も、すでに検討中の方も、この記事を読めば固定資産税に関する不安を解消し、納得のいく家づくりを進めるための一助となるはずです。

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一条工務店と他社との固定資産税の比較でわかる評価額の差

一条工務店で家を建てると固定資産税が高い、という話はインターネット上の口コミやブログなどで頻繁に目にします。

この噂は、これから家づくりを検討する方にとって大きな不安要素となるでしょう。

実際に、一条工務店の家は他のハウスメーカーと比較して固定資産税が高くなる傾向がありますが、それには明確な理由が存在します。

この章では、一条工務店と他社との固定資産税の比較を通じて、その評価額にどのような差が生まれるのかを多角的に分析していきます。

まず、なぜ一条工務店の固定資産税が高いと言われるのか、その根本的な理由を解き明かします。

次に、固定資産税がどのように計算され、新築後に行われる「家屋調査」でどの部分が評価の対象となるのか、その仕組みを詳しく解説します。

さらに、一条工務店の最大の特徴ともいえる「全館床暖房」をはじめとした豪華な標準仕様が、いかにして評価額を押し上げているのか、そのメカニズムに迫ります。

また、多くの施主が採用する太陽光発電システムが固定資産税に与える影響や、積水ハウスやヘーベルハウスといった鉄骨造を主力とする大手メーカーとの構造上の違いが税額にどう反映されるのかについても比較・検討します。

これらの情報を総合的に理解することで、単に「高い」というイメージだけでなく、その背景にある価値と理由を正しく把握することができるはずです。

なぜ？一条工務店の固定資産税が高いと言われる理由

一条工務店の固定資産税が高いと言われる最大の理由は、その家の資産価値、すなわち「固定資産税評価額」が他社、特にローコスト系のハウスメーカーと比較して高く算出される傾向にあるためです。

固定資産税は、この評価額に標準税率1.4%（自治体によって異なる場合があります）を乗じて計算されるため、評価額が高ければ当然、納税額も高くなります。

では、なぜ一条工務店の評価額は高くなるのでしょうか。

その要因は、一条工務店が掲げる「家は、性能。」という理念に集約されています。

具体的には、以下のような点が評価額を押し上げる主な理由として挙げられます。

標準仕様のグレードが非常に高い

一条工務店の家は、他社ではオプション扱いになるような高品質な設備や建材が標準で数多く採用されています。

例えば、全館床暖房、熱交換換気システム「ロスガード90」、高性能な断熱材、トリプルガラス樹脂サッシ、そしてキッチンやカップボード、システムバスといった住宅設備も高品質なものが標準となっています。

これらの設備や仕様は、家屋調査の際にすべて資産として評価され、評価額に加算されていきます。

つまり、追加費用なしで手に入る豪華な標準仕様が、そのまま高い資産価値として認められ、結果的に固定資産税評価額を上昇させるのです。

太陽光発電システムの標準搭載

一条工務店の多くの商品では、大容量の太陽光発電システムが標準搭載、もしくは非常に魅力的な価格で提供されています。

この太陽光パネル、特に屋根材と一体になった「屋根一体型太陽光パネル」は、建築物の一部として見なされ、固定資産税の課税対象となります。

発電容量が大きければ大きいほど、その評価額も高くなるため、これも税額を押し上げる一因となります。

構造躯体の評価

一条工務店は木造住宅ですが、その構造は非常に堅牢に作られています。

耐震性に優れた2×6工法や、品質の高い木材の使用は、家の耐久性を高めると同時に、資産価値としても高く評価されます。

これらの要因が複合的に絡み合うことで、一条工務店の家の固定資産税評価額は、同じ木造・同程度の坪数の他社住宅と比較して高くなる傾向が生まれるのです。

しかし、これは裏を返せば、それだけ資産価値の高い、高品質な家であることの証明とも言えます。

快適性、省エネ性、耐久性といった性能の高さを手に入れた結果として、固定資産税が高くなるという側面を理解することが重要です。

固定資産税の計算方法と家屋調査で評価される箇所

固定資産税がどのように決まるのかを理解するためには、その計算方法と、評価額の基となる「家屋調査」について知っておく必要があります。

この仕組みを把握することで、なぜ一条工務店の税金が高いと言われるのか、より深く理解することができます。

固定資産税の基本的な計算式

家屋（建物）の固定資産税は、以下の計算式で算出されます。

固定資産税額 = 課税標準額（固定資産税評価額） × 税率（標準は1.4%）

ここで最も重要なのが「課税標準額」、つまり固定資産税評価額です。

この評価額は、総務省が定めた「固定資産評価基準」に基づいて、各市町村（東京23区の場合は都）が決定します。

新築の場合、この評価額を算出するために行われるのが「家屋調査」です。

家屋調査とは？

家屋調査は、新築の家が完成してからおよそ1～3ヶ月後に、市町村の資産税課の職員（調査員）が実際に家を訪れて行います。

この調査の目的は、その家がどのような資材や設備で建てられているかを確認し、再建築費（同じ家をもう一度建てた場合にかかる費用）を算出して、評価額を決定することです。

調査員は、建築確認申請で提出された図面（平面図、立面図、仕様書など）を手に、実際の家と相違がないか、また図面だけではわからない部分を確認していきます。

家屋調査で評価される主な箇所

家屋調査では、家の隅々までチェックされ、それぞれが点数化（再建築費評点数）されて評価額が積み上げられていきます。

具体的に評価される主な箇所は以下の通りです。

このように、家屋調査では「豪華さ」「利便性」「耐久性」が高いものほど、評価額も高くなる仕組みになっています。

一条工務店の家は、これらの評価項目の多くで高い点数が付くため、結果として全体の評価額が上昇し、固定資産税が高くなるのです。

全館床暖房など豪華な標準仕様が評価額を上げる要因

一条工務店の固定資産税を語る上で避けて通れないのが、その代名詞とも言える「全館床暖房」をはじめとした、標準仕様の豪華さです。

他社では高額なオプションとなる設備が標準で付いてくることは、施主にとって大きなメリットですが、固定資産税の観点からは評価額を押し上げる直接的な要因となります。

ここでは、具体的にどのような標準仕様が評価額に影響を与えるのかを詳しく見ていきましょう。

全館床暖房システム

一条工務店のほぼすべての商品に標準搭載されている「全館床暖房」は、固定資産税評価額に大きな影響を与えます。

家屋調査では、床暖房は「給排水衛生設備」や「暖房設備」として評価されます。

リビングだけといった部分的な床暖房と異なり、廊下や洗面所、トイレに至るまで家全体に温水パイプが張り巡らされている一条工務店のシステムは、施工面積が広大であるため、その分だけ評価額が高く加算されます。

快適な生活と引き換えに、税金という形でコストがかかる典型的な例と言えるでしょう。

高品質な住宅設備

キッチン、システムバス、洗面化粧台、トイレといった水回りの設備は、一条工務店オリジナルの高品質なものが標準で採用されています。

例えば、キッチンには御影石のカウンターや大容量のカップボード、ビルトインの食洗機が標準で含まれていることが多いです。

これらの設備は、一般的なグレードのものと比較して当然評価が高くなります。

特に、キッチンやバスのサイズが大きい場合や、機能が豊富な場合は、評価額が上乗せされる要因となります。

熱交換換気システム「ロスガード90」

高気密・高断熱住宅に不可欠な24時間換気システムですが、一条工務店では熱交換率90%を誇る高性能な「ロスガード90」が標準です。

これは一般的な第3種換気（排気のみ機械で行う）とは異なり、給気と排気の両方を機械で行い、さらに排気の熱を回収して給気に伝える複雑なシステムです。

この高性能な換気システムも「空調設備」として評価され、評価額を押し上げる一因となります。

外壁ハイドロテクトタイル

セルフクリーニング機能を持つ「ハイドロテクトタイル」も、一条工務店の家の外観を特徴づける人気の標準仕様です。

一般的なサイディング外壁と比較して、タイルは耐久性が高く、メンテナンスコストも抑えられるというメリットがありますが、初期コストが高い建材です。

固定資産税の評価においても、この耐久性や価値が評価され、サイディングよりも高い評価点数が付けられます。

このように、一条工務店の家は、一つ一つの仕様を見ていくと、快適性や耐久性を高めるための高品質なものが惜しみなく使われています。

それらが積み重なることで、全体の固定資産税評価額が他社、特に仕様のグレードを抑えたローコストメーカーと比較して、数十万円から時には百万円以上高くなることも珍しくないのです。

太陽光発電システムの設置は固定資産税に影響する？

環境への配慮や電気代の節約、さらには売電による収入も期待できる太陽光発電システムは、現代の家づくりにおいて非常に人気の高い設備です。

一条工務店では、この太陽光発電システムを標準搭載、あるいは非常に有利な条件で設置できるキャンペーンを頻繁に実施しており、多くの施主が採用しています。

しかし、この太陽光発電システムが固定資産税にどう影響するのかは、見落とされがちなポイントです。

太陽光パネルは固定資産税の課税対象

結論から言うと、住宅の屋根に設置された太陽光発電システムは、固定資産税の課税対象となります。

これは、太陽光パネルが「家屋と一体となって、家屋の効用を高める設備」と見なされるためです。

家屋調査の際には、設置されている太陽光パネルの種類、容量（kW数）、そして設置方法が確認され、評価額に加算されます。

特に、一条工務店で多く採用されている「屋根一体型太陽光パネル」は注意が必要です。

これは、屋根材そのものが太陽光パネルになっているタイプで、後から架台を設置して載せる「屋根置き型」と比較して、より家屋との一体性が強いと判断されます。

そのため、屋根材としての評価と発電設備としての評価が合わさり、屋根置き型よりも評価額が高くなる傾向があります。

評価額はどのくらい上がるのか？

太陽光発電システムによる評価額の上昇分は、設置する容量や自治体の評価基準によって異なりますが、一般的には1kWあたり10万円～15万円程度の評価額アップが一つの目安とされています。

例えば、10kWの太陽光発電システムを搭載した場合、評価額が100万円～150万円程度上昇する可能性があります。

これを固定資産税額に換算すると（税率1.4%の場合）、年間で14,000円～21,000円程度の税負担増につながる計算になります。

一条工務店の場合、10kWを超える大容量のパネルを搭載することも珍しくないため、その影響は決して小さくありません。

蓄電池も課税対象になるケースがある

近年、太陽光発電システムとセットで導入が進んでいるのが「蓄電池」です。

この蓄電池も、家屋と一体で設置され、容易に取り外しができないようなビルトインタイプの場合、家屋の付属設備として固定資産税の課税対象となる可能性があります。

ただし、蓄電池の評価については自治体によって判断が分かれることもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

太陽光発電は経済的なメリットが大きい一方で、初期投資だけでなく、固定資産税という形でランニングコストにも影響を与えることを理解しておく必要があります。

売電収入や電気代削減効果と、税金の増加分を天秤にかけ、総合的に導入を判断することが賢明です。

積水ハウスやヘーベルハウスなど鉄骨メーカーとの違い

ハウスメーカーを比較検討する際、構造の違いは非常に重要なポイントです。

一条工務店が「木造」であるのに対し、積水ハウスやヘーベルハウス（旭化成ホームズ）は「鉄骨造」を主力としています。

この構造の違いは、耐震性や設計の自由度だけでなく、固定資産税の評価額にも大きく影響します。

一般的に、固定資産税は木造よりも鉄骨造の方が高くなる傾向にあります。

これは、固定資産評価基準において、構造材の単価が木材よりも鉄骨の方が高く設定されているためです。

つまり、同じ床面積の家を建てた場合、基本的な構造部分の評価額だけで見れば、鉄骨造の方が高くなります。

構造による経年劣化の評価の違い

固定資産税評価額は、新築時が最も高く、年月の経過とともに建物の価値が下がっていくのに合わせて、徐々に減額されていきます。

この価値の減少度合いを示すのが「経年減点補正率」です。

この補正率も構造によって異なり、木造の方が鉄骨造よりも早く価値が下がる（減価償却が早い）と設定されています。

例えば、多くの自治体では、木造住宅の評価額は25年～27年程度で最低値（新築時の20%）まで下がりますが、軽量鉄骨造の場合は35年～40年以上かかることが一般的です。

つまり、新築当初は鉄骨造の方が税金は高いですが、長期的に見ると、木造の方が税金の減少ペースは速いということになります。

なぜ一条工務店は鉄骨メーカーと比較されるのか？

「鉄骨造の方が税金が高い」というのが一般的なセオリーであるにもかかわらず、なぜ「一条工務店（木造）は高い」と言われ、積水ハウスやヘーベルハウスと比較されるのでしょうか。

その理由は、これまで述べてきた通り、一条工務店の家が「木造」という枠を超えた豪華な設備や仕様を標準で備えているからです。

一般的な木造住宅と比較すれば、一条工務店の評価額は突出して高くなる傾向があります。

その評価額の高さが、場合によっては軽量鉄骨造の住宅に匹敵、あるいはそれを上回ることさえあるため、「鉄骨メーカー並みに高い」という比較がなされるのです。

以下の表は、構造と仕様による固定資産税評価額の一般的なイメージをまとめたものです。

ハウスメーカー（例）	主な構造	仕様・設備	固定資産税評価額の傾向
ローコスト系木造メーカー	木造	標準的・シンプル	低い
一条工務店	木造	豪華・高機能（標準）	木造の中では非常に高い
積水ハウス、ヘーベルハウス	鉄骨造	高品質（オプション多）	高い

結論として、構造だけで見れば「鉄骨造＞木造」ですが、設備や仕様を含めたトータルの評価額で見た場合、「鉄骨造≒一条工務店＞一般的な木造」という構図になることが多いと理解しておくと良いでしょう。

ハウスメーカーを選ぶ際には、単純な構造の違いだけでなく、どのような設備が標準で含まれているのかを細かく比較することが、将来の固定資産税を見通す上で非常に重要になります。

一条工務店と他社との固定資産税の比較から考える節税術

一条工務店の家は性能が高い分、固定資産税も高くなる傾向にあることを理解した上で、次に考えるべきは「どうすれば税金の負担を少しでも軽くできるか」という点です。

幸いなことに、固定資産税には様々な軽減措置が用意されており、また家づくりの段階で工夫できることも少なくありません。

この章では、一条工務店と他社との固定資産税の比較を踏まえ、現実的な節税術について具体的に解説していきます。

まずは、多くの方が気になるであろう具体的な税額をイメージするために、坪数別の固定資産税シミュレーションをご紹介します。

これにより、ご自身の計画に近い家の年間納税額の目安を掴むことができます。

次に、新築住宅を建てた際に適用される最も基本的な「軽減措置」の内容とその期間について、正確な知識を身につけましょう。

さらに、一条工務店の家が得意とする「長期優良住宅」の認定を受けることで、この減税期間をいかに有利に延長できるかについても詳しく解説します。

また、家が建ってからでは遅い、設計段階でできる固定資産税を安くするための工夫点も具体的に提案します。

最後に、建物の価値の減少に伴って固定資産税評価額が将来どのように推移していくのか、その見通しについても触れていきます。

これらの知識を総動員することで、納得のいく家づくりと、賢いランニングコスト管理の両立を目指しましょう。

【坪数別】一条工務店の固定資産税シミュレーション

一条工務店の固定資産税がどのくらいになるのか、具体的な金額を把握することは、資金計画を立てる上で非常に重要です。

もちろん、固定資産税は建物の仕様、建築場所（土地の評価額）、自治体の税率など多くの要因によって変動するため、正確な金額を算出することはできません。

しかし、ここでは一般的なモデルケースとして、一条工務店の人気商品（i-smartやグラン・セゾンなど）を想定し、坪数別の固定資産税の目安をシミュレーションしてみます。

シミュレーションの前提条件

※あくまで一般的な目安であり、実際の金額を保証するものではありません。

坪数別シミュレーション結果（年間納税額の目安）

坪数（約㎡）	想定評価額	軽減措置なし (固定資産税+都市計画税)	軽減措置あり(当初3年間) (一般住宅の場合)	軽減措置あり(当初5年間) (長期優良住宅の場合)
30坪 (約99㎡)	1,800万円	約30.6万円	約15.3万円	約15.3万円
35坪 (約115㎡)	2,100万円	約35.7万円	約17.8万円	約17.8万円
40坪 (約132㎡)	2,400万円	約40.8万円	約20.4万円 ※	約20.4万円 ※
45坪 (約148㎡)	2,700万円	約45.9万円	約25.8万円 ※	約25.8万円 ※

※床面積が120㎡を超える部分については、軽減措置の対象外となるため、計算が若干異なりますが、ここでは全額軽減されるとして概算しています。

シミュレーションからわかること

このシミュレーションを見ると、新築後の数年間は軽減措置のおかげで税負担が大幅に抑えられることがわかります。

例えば40坪の家の場合、本来であれば年間約40万円の税金がかかるところ、軽減措置によって約20万円に半減します。

しかし重要なのは、この軽減措置が終了する4年目（長期優良住宅なら6年目）以降は、本来の税額に戻るという点です。

家計の計画を立てる際には、この税額がアップするタイミングをあらかじめ見越しておく必要があります。

また、このシミュレーションはあくまで建物のみの税額です。

実際にはこれに加えて土地の固定資産税・都市計画税がかかります。

土地の税額は、その所在地や広さ、形状によって大きく異なるため、一概には言えませんが、建物と土地を合わせると、軽減期間中であっても年間25万円～40万円程度の支払いになるケースが多いでしょう。

一条工務店の営業担当者に相談すれば、過去の事例からより精度の高い概算額を教えてもらえる場合もあるため、積極的に質問してみることをお勧めします。

知っておくべき新築住宅の軽減措置とその期間

マイホームを新築した際には、固定資産税の負担を軽減するための特例措置が設けられています。

これは、家計への負担が大きい新築直後の時期をサポートするための制度であり、必ず内容を理解しておくべき重要なポイントです。

この軽減措置を最大限に活用することが、賢い節税の第一歩となります。

新築住宅に対する減額措置の概要

新築された住宅については、以下の要件を満たす場合、新築後一定期間、家屋にかかる固定資産税が2分の1に減額されます。

この要件は、一般的な戸建て住宅であればほとんどの場合クリアできます。

一条工務店で建てる家も、通常はこの範囲内に収まるでしょう。

減額される範囲と期間

この措置で重要なのは、「減額される範囲」と「減額される期間」です。

• 減額される範囲：減額の対象となるのは、居住部分の床面積のうち120㎡までの部分です。つまり、家の延床面積が150㎡だったとしても、減額が適用されるのは120㎡分だけで、残りの30㎡分については通常の税額が課されます。
• 減額される期間：減額される期間は、建物の構造や種類によって異なります。
  1. 一般の住宅（下記2以外）：新築後3年間
  2. 3階建て以上の耐火・準耐火建築物：新築後5年間

  一条工務店の家はほとんどが2階建て以下の木造住宅ですので、原則として「一般の住宅」に該当し、新築後の3年間、固定資産税が2分の1に減額されることになります。

注意点：都市計画税は減額されない

この軽減措置は、あくまで「固定資産税」に対するものです。

市街化区域内に家を建てた場合に課される「都市計画税」には、この新築住宅の軽減措置は適用されません。

したがって、軽減期間中であっても都市計画税は満額支払う必要があります。

軽減措置終了後のインパクト

この制度で最も注意すべきは、軽減期間が終了した後の税額の変動です。

例えば、軽減期間中の固定資産税が年間10万円だった場合、4年目からは単純計算で20万円になります（実際には経年劣化による評価額の減少があるため、ぴったり2倍にはなりませんが、それに近い金額になります）。

この「突然税金が上がった」と感じる現象は「4年目の壁」とも呼ばれ、知らずにいると家計を圧迫する原因になりかねません。

家を建てるときには、この軽減措置が適用される期間と、終了後の納税額をあらかじめシミュレーションし、長期的な資金計画に織り込んでおくことが不可欠です。

長期優良住宅の認定で減税期間を延長する方法

前項で解説した新築住宅の軽減措置は、一般の住宅では3年間ですが、この期間をさらに延長できる有利な制度があります。

それが「長期優良住宅」の認定を受けることです。

一条工務店の家は、その高い住宅性能から長期優良住宅の認定を受けやすいという大きなアドバンテージがあり、これを活用しない手はありません。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として、所管行政庁（市や都道府県など）から認定を受けた住宅のことです。

具体的には、以下のような性能項目で一定の基準を満たす必要があります。

一条工務店の家は、標準仕様のままでこれらの基準の多くを高いレベルでクリアしているため、比較的容易に長期優良住宅の認定を取得することが可能です。

長期優良住宅の固定資産税におけるメリット

長期優良住宅の認定を受ける最大の税制上のメリットは、新築住宅の固定資産税の減額措置期間が延長される点です。

一般の住宅：新築後3年間 → 長期優良住宅：新築後5年間

一般の木造住宅であれば3年間で終了してしまう固定資産税の半額措置が、5年間に延長されます。

これは、4年目と5年目の2年間、引き続き税金の優遇を受けられることを意味します。

年間の固定資産税（軽減前）が20万円だったとすると、2年間で合計20万円（10万円×2年分）の節税につながる計算になり、これは非常に大きなメリットです。

認定を受けるための手続きと費用

長期優良住宅の認定を受けるためには、建築工事の着工前に、設計内容が基準に適合しているかどうかの技術的審査を登録住宅性能評価機関に申請し、その後、所管行政庁に認定申請を行う必要があります。

これらの申請には、数万円から十数万円程度の費用がかかります。

一条工務店で家を建てる場合、これらの申請手続きはハウスメーカー側でサポートしてくれることがほとんどです。

申請費用はかかりますが、2年間の固定資産税の減額分を考えれば、ほとんどの場合で費用を上回るメリットが得られます。

固定資産税以外にも、住宅ローン控除の控除額が拡大されたり、不動産取得税の控除額が増えたりと、長期優良住宅には多くの税制優遇があります。

一条工務店で家を建てるのであれば、長期優良住宅の認定取得は必須の節税対策と言えるでしょう。

設計段階でできる固定資産税を安くするための工夫

固定資産税は、家が完成した後の「家屋調査」によって評価額が決定され、一度決まるとその後3年間は見直しがありません。

つまり、税額をコントロールするためには、家が完成してから対策するのではなく、設計段階で評価額を意識した工夫を凝らすことが最も効果的です。

もちろん、快適性やデザイン性を犠牲にしてまで節税に走るのは本末転倒ですが、知っておくだけで選択肢が広がるポイントは数多く存在します。

1. 間取りをシンプルにする

固定資産税の評価は、家の形状が複雑であるほど高くなる傾向があります。

凹凸の多い家は、壁の面積や角の数が多くなり、施工コストがかかるため、評価額も上昇します。

できるだけ正方形や長方形に近い、シンプルな総二階の家は、評価額を抑える上で有利です。

また、部屋数をむやみに増やすと、壁やドアの数が増えて評価が上がるため、将来のライフスタイルも見越して本当に必要な部屋数かを検討しましょう。

2. 吹き抜けや小屋裏収納を検討する

固定資産税は、原則として「床面積」に対して課税されます。

しかし、建築基準法上の床面積に含まれないスペースをうまく活用することで、評価を抑えつつ空間を有効活用できます。

例えば「吹き抜け」は、開放感のある空間を演出しながら、床がないためその部分の固定資産税はかかりません。

また、天井高が1.4m以下で、下の階の床面積の2分の1未満の「小屋裏収納（ロフト）」も、床面積に算入されず、固定資産税の課税対象外となる場合があります（自治体の判断による）。

収納スペースを確保しつつ、税金を抑えたい場合に有効な手段です。

3. 設備のグレードを吟味する

一条工務店は標準仕様が豪華ですが、一部選択できる設備については、本当に必要かどうかを吟味する価値があります。

例えば、キッチンの天板を標準の御影石から人造大理石に変更したり、トイレをタンクレスからタンク付きのものにしたりすることで、わずかですが評価額を下げることができます。

ただし、これらの変更は日々の満足度に直結するため、節税効果と利便性をよく比較検討する必要があります。

4. 造り付け収納と置き家具を使い分ける

壁に固定された「造り付けの収納（クローゼットやカップボードなど）」は、家屋の一部と見なされ、固定資産税の評価対象となります。

一方で、後から購入して設置する「置き家具（タンスや食器棚など）」は、家屋の評価には含まれません。

すべての収納を造り付けにするのではなく、一部を置き家具で対応することも節税につながります。

ただし、造り付け収納には地震の際に倒れてこないという安全上のメリットもあるため、バランスを考えることが重要です。

5. 窓の大きさや数を調整する

窓は、大きければ大きいほど、また数が多ければ多いほど評価額が上がります。

特に、一条工務店の高性能なトリプルサッシは評価も高くなります。

採光や風通しに必要な範囲で、過度に大きな窓や不要な窓を減らすことも、ささやかですが節税につながる可能性があります。

これらの工夫は、一つ一つは小さなものかもしれませんが、積み重ねることで評価額に差が生まれます。

設計の打ち合わせ段階で、担当者に「固定資産税を少しでも抑えたい」という意向を伝え、相談しながらプランを決めていくことをお勧めします。

減価償却による固定資産税評価額の今後の推移

新築時に決定された固定資産税評価額は、永遠にその金額のままではありません。

建物は年月の経過とともに劣化し、その価値は少しずつ減少していきます。

この価値の減少を固定資産税の評価に反映させる仕組みが「経年減点補正」と呼ばれるもので、一般的に言う「減価償却」と同じような考え方です。

この仕組みを理解することで、将来の固定資産税がどのように変化していくのか、長期的な見通しを立てることができます。

評価替えと経年減点補正率

土地と家屋の固定資産税評価額は、原則として3年ごとに見直しが行われます。

これを「評価替え」と呼びます。

家屋の評価替えでは、新築時からの経過年数に応じた「経年減点補正率」という率を、前回の評価額（正確には再建築費評点数）に乗じて、新しい評価額を算出します。

この補正率は、建物の構造（木造、鉄骨造など）によって異なり、年数が経つほど率が小さく（価値が低く）なっていきます。

木造住宅（一条工務店）の評価額の推移

一条工務店のような木造住宅の場合、経年減点補正率は鉄骨造などと比較して早く減少していく特徴があります。

つまり、税金の負担が比較的早いペースで軽くなっていきます。

一般的な木造専用住宅の経年減点補正率の推移のイメージは以下の通りです。

経過年数	経年減点補正率（目安）	評価額（新築時を100%とした場合）
1年	0.80	80%
5年	0.62	62%
10年	0.45	45%
15年	0.31	31%
20年	0.22	22%
25年以降	0.20	20% (下限)

※補正率は自治体によって若干異なります。

この表からわかるように、評価額は毎年下がるわけではなく、3年ごとの評価替えのタイミングで段階的に下がっていきます。

そして、だいたい25年～27年程度で、新築時の評価額の20%まで下がり、それ以降はいくら古くなっても20%の価値が残るものとして評価され続けます。

つまり、固定資産税がゼロになることはありません。

長期的な納税計画の立て方

この推移を理解しておくと、長期的な家計の計画が立てやすくなります。

• 新築～3年（or 5年）：軽減措置で税額は最も安い時期。
• 4年（or 6年）～10年頃：軽減措置が切れ、税額が一旦上がるが、その後は評価替えごとに徐々に下がっていく時期。
• 10年～20年頃：税額はピーク時よりかなり落ち着いてくる時期。家のメンテナンス費用などもかさんでくるため、税負担の減少は家計にとって助けとなる。
• 25年以降：税額がほぼ一定になる時期。

一条工務店の家は新築時の評価額が高いため、当初の税金は高く感じられますが、木造であるためその後の減少ペースは比較的速やかです。

家づくりにおいては、目先の税額だけでなく、このような長期的な税額の推移も念頭に置き、住宅ローンやメンテナンス費用と合わせた総合的なライフプランニングを行うことが非常に重要です。

まとめ：一条工務店と他社との固定資産税の比較と賢い対策

この記事では、一条工務店と他社との固定資産税の比較を軸に、なぜ一条工務店の税金が高いと言われるのか、その理由から具体的な節税対策までを網羅的に解説してきました。

結論として、一条工務店の固定資産税は、同規模の木造住宅を建てる他社と比較して高くなる傾向があるのは事実です。

しかし、それは「家は、性能。」を追求した結果、全館床暖房や太陽光発電システム、高品質な建材といった資産価値の高いものが標準仕様として組み込まれているためであり、一概にデメリットとは言えません。

むしろ、それは高い快適性、省エネ性、耐久性を備えた家であることの証左でもあります。

重要なのは、その事実を正しく理解し、家づくりの計画段階から賢く対策を講じることです。

新築住宅の軽減措置はもちろんのこと、一条工務店の性能を活かして「長期優良住宅」の認定を取得すれば、減税期間を5年間に延長でき、大きな節税効果が期待できます。

また、設計段階で間取りをシンプルにしたり、設備のグレードを吟味したりといった少しの工夫が、長期的な税負担の軽減につながります。

固定資産税は、マイホームを持つ限りずっと払い続けるコストです。

だからこそ、目先の価格だけでなく、性能、快適性、そして将来にわたるランニングコストのバランスを総合的に考えることが、後悔しない家づくりにつながります。

本記事で得た知識をもとに、ご自身の理想の家づくりと賢い資金計画を両立させ、満足のいくマイホームを実現してください。